先日、朝の情報番組で、認知症高齢者の社会問題が放送されていた。
高齢化がすごい勢いで進むと比例して、そこを食い物にした詐欺犯罪も多発している。
高齢な上、更に認知機能も低下していたら、更に犯罪にさらされるリスクも増加する。
そういった認知機能が低下してしまった人の保護策として、日本には「成年後見人制度」があり、家庭裁判所の審判を得れば、成年が後見人として、認知症者の法律行為の代理や、その他生活のサポート等を行うことができる。
この第三者の後見人になるということも、法律家である行政書士の立派な業務の１つである。
行政書士には高度な守秘義務が課されている点や、職務上請求権（職務上必要であれば、第三者の住民票や戸籍謄本を取得することができる権利）が使えることなど、社会的信用性が高いというのもこの業務に適している点であると思う。
これから、この分野へのサポート業務の促進は国としても急務であると思う。
何か、お役に立てることがあれば、積極的に行いたいと思っている。
